2018.01.16
民法の改正要綱案_「法制審議会」相続部会
場面設定が、きめ細かくなっていますね。
実際の現場を想像すると、100%うまくいくかはわかりませんが、改正要綱案には、
「なんとかならないかな」と思っていた部分も含まれているので、改善方向かと思います。
~以下、朝日新聞デジタルより引用~
高齢化社会に合わせた相続制度の見直しを議論してきた法相の諮問機関「法制審議会」相続部会は16日、故人の配偶者が住まいや生活費を確保しやすくなることを柱とした民法の改正要綱案をまとめた。
相続制度見直し案の主なポイント
【配偶者】
・所有権を取得しなくても自宅に住み続けられる「配偶者居住権」を新設
・生前贈与の自宅は遺産分割の対象外に
【相続権のない親族】
・6親等以内の親族(いとこの孫らまで)が介護などに尽力した場合、相続人に金銭請求可能に
【故人の預貯金活用】
・遺産分割前に生活費などの引き出し可能に
【遺言書作成の柔軟化】
・財産目録はパソコンの印字でも可能に